リサーチ１１５

質問
現在、全国の弁護士会がボランティアで当番弁護士制度を採用し、本人、家族、友人等からの要請があれば24時間以内に弁護士が接見に駆けつけ、１度だけ無料で法的アドバイスをするようになっています。しかし２度目からは私選として選任しなければなりませんし、この制度も知らないまま起訴される人が多いのです。という状況で他の弁護士に１回づつ会ってもらうのは可能ですか？

ベストアンサー
確かに当番弁護士は一回限りですが、その弁護士は引き続き被疑者国選の国選弁護人になれます。

質問
高校の公民の問題です。この答えは③でよかったのでしょうか？下線部b（被疑者、被告人の人権）に関する記述として最も適当なものを、次の①から④のうちからひとつ選べ。①警察に逮捕された被疑者が弁護人を依頼する権利を行使できるように、国は国選弁護人制度を設けている。②刑事被告人が弁護人を依頼する権利を行使できるように、国は当番弁護士制度を設けている。③刑事被告人は黙秘権を保障されており、裁判の公判であっても供述を強制されない④犯罪の被疑者はいかなる場合であっても、裁判官の発する令状なしに逮捕されることはない。2011年現在だと「殺人や強盗など重大犯罪の容疑者も、窃盗や詐欺などの容疑者も国選弁護人制度の対象とする」らしいので①もいけそうです。また、テスト問題には（2005年追試 現社）と書いてあり、2009年の改正の前に作られたセンターの問題の引用だから、①は誤りになりそうでもあります。

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所詮は学校の先生に過ぎないからね。逮捕と勾留の違いがわかっていないのでしょう。逮捕後、勾留の裁判があり、それが認められ勾留されて初めて被疑者国選を頼めることを先生に教えてあげてくださいね。↑お勉強発表会ご苦労様。この問いは、制度として設けているかどうかを聞いているだけで、被疑者国選が憲法上の権利かを聞いているんじゃないよ。貴方の解説は×①は今現在でも×です。犯罪の嫌疑があり、罪証隠滅逃亡の危険のある被疑者はまず２～３日間逮捕され、その後最大２０日間勾留されます。被疑者国選は勾留されないとつきませんので、逮捕されたら国選弁護人が付くというのは誤りです。なお、過去問は出題された時点での問題ですから、制度が変わるなどで、今現在なら解答が変わったり解答不能になることなど珍しくはありませんので、その点は割りきって勉強してください。

質問
刑訴法３９条１項「接見交通権」について勉強していてつまづいてます前提が間違っていたら指摘してください。刑訴法３９条１項は弁護人、または弁護人選任権を持つ者の依頼により弁護人になろうとする者に接見交通権を認めている。弁護人選任権を持つ者とは３０条２項に定められた人間のこと。これを見る限り、被疑者の友人知人に依頼されてその弁護人になろうとする者には接見交通権が認められないという風になりそうですが、実際には弁護士会や弁護士事務所のHPにおける当番弁護士制度の説明では友人知人による依頼というの認めているような記載が散見します。結局実務上はこの法的地位というのはどうなっているのでしょうか？

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接見交通権は、弁護人、または弁護人選任権を持つ者の依頼により弁護人になろうとする者は、「立会人なくして」被疑者または被告人と接見したり書類や物の授受ができるものです。ですから、それ以外の者が被疑者または被告人と接見などする場合は、立会人の下での接見になるだけです。立会人の下なら、友人や知人の紹介を受けた弁護士でも、また、友人や知人自らであっても接見可能です。ご質問の趣旨からして、接見交通権と単なる接見を混同しておられるのではないかと思い回答させていただきました。違いましたらすみません。

質問
知人の息子さんが昨日逮捕されました。当番弁護士制度というものがあるそうですが、弁護士に依頼するタイミング等あるのでしょうか。

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タイミングはありません。いつでも大丈夫です。

質問
大学のゼミで、模擬裁判を組み立てています。その中で、弁護人選任権と当番弁護士制度について、説明をしなければいけないのですが、裁判員制度で行うため、裁判員にわかりやすく説明しなければなりません。どういうふうに説明したら良いか、アドバイスを頂きたいです。

ベストアンサー
まず、捕まった被疑者は人権保護のため刑事訴訟法により黙秘権や弁護人選任権などの権利が与えられます。その権利の一つに弁護人をつける権利があることを説明し、さらに国選弁護人・私選弁護人・当番弁護士があることを説明します。各それぞれを詳しく説明すれば十分理解できるかと。